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創業融資について

新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方で、融資を利用できないかご検討中の方へお勧めの融資制度は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

この制度のお勧めポイントは、無担保・無保証人で利用できる点です。

ただし、どなたでも利用できるわけではありません。以下で融資の条件をチェックしてみましょう。


融資の条件

次の1~3のすべての要件に該当する方

  • 1 創業の要件
    • 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  • 次のいずれかに該当する方
    • (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
    • (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
    • (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
      • (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
      • (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
    • (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
    • (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
  • 3 自己資金の要件
    • 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
    • 例えば創業資金総額が900万円の場合、自己資金は90万円以上必要です。
      この自己資金は返済する必要のないお金のことです。


では、どの位融資を受けることができるのでしょうか?

融資額は以下のとおりですが、実際には500万円に届かない程度の融資が多いと言われています。

  • 融資額
    • 1,500万円以内
  • 返済期間
    • 設備資金10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
      運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内>
  • 利率
    • 平成24年4月11日現在の基準利率は3.8%(年利)です。
    • ※詳細は日本政策金融公庫のHPで確認できます。利率は金融情勢によって変動します。

必要書類

  • 一般的には次のとおりです。
    • 借入申込書
    • 創業計画書
    • 設備資金の申込の場合は見積書
    • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
    • 担保を希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
    • 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」


  • その他、必要に応じて提出を求められるもの
    • 源泉徴収票
    • 総勘定元帳
    • 預金通帳
    • 借入金がある場合、借入金残高がわかるもの
    • 不動産の賃貸借契約書
    • 資金繰り表


融資までの流れ

1 事前相談
    
2 借入申込書と必要書類の提出
    
3 面談
    
4 通常面談から1~2週間で融資決定、またはお断りの連絡が入ります
    
5 融資決定の場合必要書類が送られてきますので、記入の上提出します


融資調達のポイント

  • 1 自己資金
    • 創業資金総額の10分の1以上の自己資金は必ず確保しましょう。
      この要件をクリアするために一時的に借りてきた"見せ金"ではダメです。
      通帳等をチェックされ、厳しく審査されます。
  • 2 創業計画書 ←重要!
    • 創業の動機
      • 創業に至った動機、情熱、何をしたいのか等しっかり書きましょう。
    • 事業の経験
      • 事業が成功するかどうかという視点から考えれば、経験はあった方がよいです。これまでの実績をアピールしましょう。ない場合でも少しでも関連付けられるよう書きましょう。
    • 取扱商品・サービス
      • 同業他社との違い、強み等 セールスポイントが重要です。
    • 取引先・取引条件
      • 仕入先や販売先の確保、予定が立たないと事業として成立しません。
        きちんと計画し記載しましょう。
    • 必要な資金と調達の方法、事業の見通し
      • 全体として矛盾なく書きましょう。
      • 自らの生活費と月々返済できる収益が出る計画になっていますか?
  • 3 経営者としての資質
    • 経歴、資金の調達方法、計画書の内容、面談での受け答え等から
      経営者としての能力、事業及び返済の実行性を見られます。


 

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