Ｑ＆Ａ

お問い合わせの多いご質問

書類一式作成プランで無事に設立できるのでしょうか？

心配いりません。
まずは、納得頂くまで、お電話で十分なコンサルティングをし、基礎事項を決定致します。
経験上、当職が指摘して初めてお客様がお気づきになられる点もございますので、当事務所では、コミュニケーションをとることを徹底しております。
その後、複雑な作業は、すべて当事務所で代行し、後は同封の詳しいマニュアル通りに手続きをすれば簡単にできます。
マニュアルは、わかりやすすぎると好評をいただいております。
80代の男性の方も当プランを利用し、無事手続きを終えております。

自分でやるのと実質同額になるのはなぜ？

電子定款を作成することにより、収入印紙4万円が不要になるからです。
ご自身で電子定款作成も可能ですが、必要なソフトなどの購入費用が4万円以上かかるし、パソコンの設定などの準備にも時間・手間がかかります。
また、書籍購入費・交通費・コピー費用などもかかります。

電子定款作成方法
- 住民基本台帳カードを取得する
- ICカードリーダーを購入する（数千円程度）
- PDF作成ソフトを購入する（36,500円）
- 電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定する
- 登記・供託オンライン申請システムに登録する

上記の作業が必要になります。一般の方で、生涯、何度も法人を作られる方はいらっしゃらないので、ご自身で費用と時間を費やし電子定款を作成することは、非現実的です。

会社を設立するに当たり必要なものは？

株式会社の場合
- 発起人（資本金出資者）の印鑑証明書
- 資本金振込用通帳
- 取締役・監査役になる人の印鑑証明書
- 設立する会社の実印
- 発起人、取締役・監査役になる人の個人の実印

合同会社の場合
- 代表社員の印鑑証明書
- 資本金振込用通帳
- 設立する会社の実印
- 代表社員の個人の実印

会社設立にかかる費用は？

株式会社の場合
- 実費20万2,000円（公証役場費用＋登録免許税）。他に当事務所報酬・印鑑費用・郵送費用・設立後に必要な謄本取得費用が発生します。

合同会社の場合
- 実費6万円（登録免許税）。他に当事務所報酬・印鑑費用・郵送費用・設立後に必要な謄本取得費用が発生します。

法人印を作るタイミングは？

類似商号の調査を終えた後に作ります。

当事務所のサービスに関するご質問

書類一式作成プランのサービスでどこまでやってもらえるの？

事前のご相談から定款や法務局に提出する書類の作成、会社設立後に必要な書類も作成します。
公証人役場での定款の受け取り、法務局への会社設立書類一式提出（各5～10分程度）のみ、お客様にしていただきます。
なお、合同会社設立の場合は、公証役場での定款の認証は不要ですので、公証役場に行く必要はありません。

会社を設立するのにどれくらいの期間かかりますか？

会社の設立日は、法務局に書類を提出した日になります。
目安として、当事務所による業務着手後、約3～7日後が登記申請日となります。
定款認証手続きから登記手続きまで、一日で終えることも可能ですが、土日祝日は、公証人役場・法務局・銀行は閉まっております。
なお、会社の登記簿謄本などは、登記申請日から約3～14日後から取得できます。

会社設立基本事項の決め方

会社の本店所在地に、ビル名・部屋番号は、入れた方がよいのでしょうか？

ビル名や部屋番号を入れるかどうかは、自由です。

会社名に使用できる文字は？

漢字・ひらがな・カタカナ、ローマ字（ＡＢＣabc）、アラビア数字（１２３）、６つの符号「＆」「’」「,」「－」「．」「・」が使用できます。
ただし、符号は字句を区切るためにのみ使用します。

事業目的の決め方は？

会社定款目的記載事例データベースをご利用ください。現在、具体性は問われず、抽象的な文言で、営利性があり、日本語として意味が通じ、違法性がなければ、引っかかることはまずありません。

事業目的について、多く入れるべき？

全く関連性のない事業目的を入れてしまうと、取引先や金融機関に、説明するのが一苦労です。
全く行う予定がない事業は、入れないほうがいいでしょう。

会社の決算期はいつが良いですか？

資本金1,000万円未満の会社の場合、設立から2期間は、消費税の免税事業者になり、申告及び納税する義務がありませんので、この消費税の免税特典を最大限に利用すべきでしょう。
また、決算期と繁忙期が重なる設定は、避けた方がよいでしょう。

サラリーマンで、副業として会社を作る場合、会社の取締役に就任したら問題がありますか？

一般的には、勤務する会社の「労働契約書」で他の会社で働くことや、役員に就任することなどの兼業を禁止していますので、会社の承諾を得る必要があります。

親族を役員に入れていいのですか？

法人設立のメリットに、親族に役員報酬を支給して所得を分散させ、節税をする方法があります。

全く事業に従事していない親族に、役員報酬を支給することはできませんが、たとえ非常勤でも月に数万円程度の役員報酬を支給することは可能です。

資本金の取り扱いについて

資本金は、いくらぐらいがよいですか？

新会社法では、資本金１円でも合同会社・株式会社が設立できるようになりましたが、少額ですと、やはり信用性の問題もありますので消費税の免税メリットを考慮し、1,000万未満の金額で、多いにこしたことはないでしょう。

資本金はいつ、どうやって払込むのですか？

株式会社の場合
- 資本金は、定款の認証日以後に、代表発起人（資本金出資者）の方の個人口座に、各発起人が預け入れではなく、個人名が通帳に記載されるように、各発起人が出資金額を振込んでください。
  なお、定款の認証日以前に口座へ振り込んだお金は、資本金とはみなされません。
  上記振込後、2週間以内に、登記申請をしないといけません。