Ｑ＆Ａ
お問い合わせの多いご質問
会社を設立するに当たり必要なものは？
- 株式会社の場合
- 発起人（資本金出資者）の印鑑証明書
- 資本金振込用通帳
- 取締役・監査役になる人の印鑑証明書
- 設立する会社の実印
- 発起人、取締役・監査役になる人の個人の実印
- 合同会社の場合
- 代表社員の印鑑証明書
- 資本金振込用通帳
- 設立する会社の実印
- 代表社員の個人の実印
会社設立にかかる費用は？
- 株式会社の場合
- 実費20万2,000円（公証役場費用＋登録免許税）。他に当事務所報酬・印鑑費用・郵送費用・設立後に必要な謄本取得費用が発生します。
- 合同会社の場合
- 実費6万円（登録免許税）。他に当事務所報酬・印鑑費用・郵送費用・設立後に必要な謄本取得費用が発生します。
法人印を作るタイミングは？
類似商号の調査を終えた後に作ります。
会社を設立するのにどれくらいの期間かかりますか？
定款認証手続きから登記手続きまで、3日で終えることも可能ですが、土日祝日は、公証人役場・法務局・銀行は閉まっております。また、印鑑作成に2日ほど時間を要します。
なお、会社の登記簿謄本などは、登記申請日から約14日後から取得できます。
会社設立基本事項の決め方
会社の本店所在地に、ビル名・部屋番号は、入れた方がよいのでしょうか？
ビル名や部屋番号を入れるかどうかは、自由です。
会社名に使用できる文字は？
漢字・ひらがな・カタカナ、ローマ字（ＡＢＣabc）、アラビア数字（１２３）、６つの符号「＆」「’」「,」「－」「．」「・」が使用できます。
ただし、符号は字句を区切るためにのみ使用します。
事業目的の決め方は？
会社定款目的記載事例データベースをご利用ください。現在、具体性は問われず、抽象的な文言で、営利性があり、日本語として意味が通じ、違法性がなければ、引っかかることはまずありません。
事業目的について、多く入れるべき？
全く関連性のない事業目的を入れてしまうと、取引先や金融機関に、説明するのが一苦労です。
全く行う予定がない事業は、入れないほうがいいでしょう。
会社の決算期はいつが良いですか？
資本金1,000万円未満の会社の場合、設立から2期間は、消費税の免税事業者になり、申告及び納税する義務がありませんので、この消費税の免税特典を最大限に利用すべきでしょう。
また、決算期と繁忙期が重なる設定は、避けた方がよいでしょう。
サラリーマンで、副業として会社を作る場合、会社の取締役に就任したら問題がありますか？
一般的には、勤務する会社の「労働契約書」で他の会社で働くことや、役員に就任することなどの兼業を禁止していますので、会社の承諾を得る必要があります。
親族を役員に入れていいのですか？
法人設立のメリットに、親族に役員報酬を支給して所得を分散させ、節税をする方法があります。
全く事業に従事していない親族に、役員報酬を支給することはできませんが、たとえ非常勤でも月に数万円程度の役員報酬を支給することは可能です。
資本金の取り扱いについて
資本金は、いくらぐらいがよいですか？
新会社法では、資本金１円でも合同会社・株式会社が設立できるようになりましたが、少額ですと、やはり信用性の問題もありますので消費税の免税メリットを考慮し、1,000万未満の金額で、多いにこしたことはないでしょう。
資本金はいつ、どうやって払込むのですか？
- 株式会社の場合
- 資本金は、定款の認証日以後に、代表発起人（資本金出資者）の方の個人口座に、各発起人が預け入れではなく、個人名が通帳に記載されるように、各発起人が出資金額を振込んでください。
なお、定款の認証日以前に口座へ振り込んだお金は、資本金とはみなされません。
上記振込後、2週間以内に、登記申請をしないといけません。
- 資本金は、定款の認証日以後に、代表発起人（資本金出資者）の方の個人口座に、各発起人が預け入れではなく、個人名が通帳に記載されるように、各発起人が出資金額を振込んでください。
- 合同会社の場合
- 当事務所から書類が届いたら、振込をしてください。
資本金を口座から引き出してもよいのは、いつですか？
各出資者が出資金額を振込み、次に払込証明書を作成した後であれば、引き出してもらっても構いません。
ただし、資本金の使用は、法務局で登記完了後、法人の通帳を作成し、一度法人の通帳に資本金を預け入れて、資本金の金額の記載を法人の通帳に残した後になります（会計処理のため）。
既存の会社が「資本金出資者」となる場合、用意するものは何ですか？
- 会社の登記簿謄本
- 会社の印鑑証明書
- ※法務局で発行されてから３か月以内のものに限ります。
なお、会社の事業目的について、「資本金を出す会社」と「設立する新会社」の事業目的の一部が合致する必要があります。
会社設立後に関するご質問
会社としていつから事業を開始することができますか？
法務局へ登記した日が会社設立日となりますので、この日から、会社として事業を開始することができます。
会社の登記簿謄本はいつから手に入れることができますか？
登記完了後、会社の登記簿謄本・印鑑証明書を取得することができます。通常、登記申請日から約14日後となります。
会社の銀行口座はいつから作ることができますか？
登記完了後です。なお、一般的に下記のものが必要となりますが、必ず事前に銀行に確認されてください。銀行によっては、印鑑証明書が不要な場合もあります。
- 代表者の身分証明書
- 会社の登記簿謄本
- 会社の印鑑証明書
- 会社実印
- 会社銀行印
会社設立後に、必要な手続は何ですか？
詳細は、お届けするマニュアルで、確認されてください。
- 税務署
- 法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払い事務所等の開設届出書、源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、原価償却資産の償却方法の届出書など
- 都道府県税事務所
- 法人設立届出書
- 市区町村役場
- 法人設立届出書
- 社会保険事務所
- 厚生年金・健康保険の新規適用届
- 労働基準監督署
- 労働保険適用事業設置届、概算保険料申告書
- ハローワーク
- 雇用保険適用事業設置届、資格取得届
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